中国各地 スト続発 北京、重慶…5月以降20件超 権利求め 若者主導

中国の労働組合
 中国には政府公認で世界最大の労組「中華全国総工会」(組合員約2億2490万人)があり、ほかの労組は認められていない。共産党中央書記局の指導下にあり、準国家機関的な性格を持つ。ストライキなどの紛争では企業管理部門と協力して解決するよう労働組合法で義務付けられている。1978年施行の憲法にはスト権を認める規定があったが、82年の憲法改正で削除され、現在まで労働法などを含めスト権を認める規定はない。

中国各地 スト続発 北京、重慶…5月以降20件超 権利求め 若者主導
(2010年6月12日掲載)
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 【北京共同】5月中旬に中国広東省のホンダ部品工場で起きた労働者ストライキの前後から各地でストが続発している。既存の労働組合ではなく、権利意識の強い新世代の若者が自発的に組織しているのが特徴だ。廉価で豊富な労働力が「世界の工場」中国の売りだったが、大幅賃上げで収拾したホンダ部品工場のストは「中国の低賃金労働時代の終わりを象徴する事件」(胡星斗北京理工大教授)との見方が広がっている。
 
 5月以降にメディアやネットで伝えられたストは北京市、重慶市や江蘇省南京市、広東省深〓(〓は「つちへん」に「川」)市などで20件を超えた。
 
 ホンダの部品工場のケースでは、24歳の若者が携帯電話やインターネットで呼び掛けてストに火がついた。香港メディアなどによると、地元政府は労組を動員してストを抑えにかかったが、若者たちは言うことを聞かず、形骸(けいがい)化した労組に反発している。
 
 北京のシンクタンクの研究者によると、各地で起きているストも同様で若者が自発的に組織し、企業や地元政府の側に立つ既存の労組と激しく対立。若者は親の世代と異なり、教育水準は高く、権利意識が強く、共産党や地元政府の要求や指導に従わない傾向が強い。中国で1980年代以降に生まれた新世代を「80後」と呼ぶが、全国の出稼ぎ労働者約1億5千万人のうち「80後」が既に6割以上を占める。
 
 中国指導部にとって、労賃の上昇はもろ刃の剣(つるぎ)。国民の生活水準が上がる一方で外国投資を呼び込む魅力は減少。ストが常態化し、社会の安定が失われることにも懸念が強い。同研究者によると、指導部もどう対応するか戸惑っているという。
 
 中国の社会問題に詳しい胡教授は「これまで中国では政府が資本家の側に立ち、労働者の搾取を容認してきた。しかし若い世代はこれ以上、沈黙しない。力で抑えても社会矛盾が拡大するだけで、政府はスト権を認める法律を作るべきだ」と指摘している。

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