大阪市、職員給与5%削減 9年で1000億円

大阪市、職員給与5%削減 9年で1000億円2008年8月29日7時29分
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 大阪市の平松邦夫市長は28日会見し、財政再建に向け職員給与の削減に乗り出す考えを明らかにした。削減幅は明言しなかったが、市は09~17年度に基本給を一律5%、さらに管理職手当も削り、計約1千億円を削減する方向で最終調整している。昨秋の市長選で当選後、職員給与カットを実施するのは初めて。税収の落ち込みで17年度までに最大約1200億円の累積赤字が見込まれており、人件費に切り込むことを決めた。

 市は市政改革基本方針に基づき06年度から、経常経費900億円の削減をめざしているが、07年度末現在で429億円(達成率48%)にとどまっている。今年度は05年度予算比で物件費の30%カットを目標に事業見直しも進めてきたが、これも削減額は約170億円にとどまる見通しだ。

 平松市長は記者団に対し、「9月4日に発表できるよう経費削減の素案をまとめている」と述べた。しかし、市長選で平松市長を支援した職員労組の反発も予想され、市はなお調整を続ける。

 大阪市の職員数は約4万1200人。総務省によると、07年4月現在の大阪市職員の平均年齢42歳の平均給料月額は32万4100円で、17政令指定都市で最も低い。(島脇健史、吉浜織恵)

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