自治体窓口丸ごと外注化・10割非正規職化との闘いは待ったなし

戸籍・住民票を丸ごと代行 富士ゼロックス  接客や待ち時間改善 自治体費用2割減
2013.12.26日経新聞朝刊

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富士ゼロックスは自治体が手掛ける戸籍や住民票の発行、登録などの業務を包括的に代行する事業に乗り出す。窓口での受け付けも含め、各種データの出入力から保管、証明書の交付など業務全体を自治体に代わって運営する。自治体は職員の削減などを通じて戸籍の登録業務などで年間1~2割の経費を圧縮できるほか、来庁者の待ち時間短縮や接客対応の向上などにもつなげられる。
富士ゼロックスは窓口からデータの出入力管理まで一括して請け負う
 富士ゼロックスの100%子会社の富士ゼロックスシステムサービスが業務を提供する。同社は自治体が管理する戸籍の電子化事業で約1050の自治体に導入実績があり60%以上のシェアを持つ。このノウハウを生かし戸籍や住民票関連では窓口の受け付けからデータの出入力、証明書の交付、郵送請求への対応など包括的なサービスを提供する。
 自治体業務の民間委託は大手人材派遣会社などを中心に広がり始めているが、窓口や施設管理など限られた分野の業務が多い。富士ゼロックスでは行政サービスに関する実地教育を受けた社員を配置するため複雑な業務にも対応できるほか、繁閑に応じて人員を増減することも可能。窓口カウンターや通路など施設の設計を見直して待ち時間を短縮したり、窓口対応の質を高めたりすることもできる。
 料金は戸籍や住民票のの発行や交付、郵送などの代行サービスで人口4万人規模の自治体の場合、年間2000万円。60万人を超える規模の自治体では同2億円程度としている。神奈川県海老名市(人口約13万人)での導入事例では同2億2000万円程度かかっていた費用を約5500万円削減できたという。自治体側は臨時職員などの削減で人件費を抑制できるほか、正規職員を他の業務に振り向けられる。
 すでに一部自治体で受託しており、来年1月から足立区で戸籍と住民票関連業務の運営を開始する。今後2~3年で50自治体での採用を目指す。
 富士ゼロックスグループでは、企業向けに事務や会計など間接部門の業務を請け負うビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)を展開し多くの実績を持つ。自治体では国民健康保険などの民間委託も検討を始めており、順次提供できるサービスを広げていく。

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