資本主義の破産、しかし「大企業と共存共栄を図るというのが共産党の立場」とは。

最近、日本共産党に対するマスコミの扱いが変わった。共産党が「資本主義最後の救世主」とばかりの扱いだ。
そして共産党も必死で「ルールある資本主義」「新しい民主的な経済体制の下で大企業と共存共栄を図るというのが共産党の立場です」などと大企業の財界連中に必死に取り入っている。
以下、日本共産党委員長に「ルールある資本主義」論少しピックアップしてみた。

財界とは共存、共栄ができる

月刊『BOSS』12月号:
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志位日本共産党委員長が経営者たちに『健全な資本主義の発展』を説く

利潤第一主義の資本主義というのは、どうしても「わが亡き後に洪水来れ」――当面の儲けさえ上がれば、“あとは野となれ山となれ”というふうに行動しがちになる。それをどうやって抑えるか。「大洪水」が来たら、資本主義も滅んでしまうわけです。その滅亡から救うには、社会による強制が必要だと。すなわち大企業に対する規制、私たちは、民主的規制と呼んでいますが、それを行い、そして「ルールある経済社会」にしていくと。大企業の過度な利潤は抑える。そして国民に還元するような、そういうルールをつくっていく。そうしてこそ、資本主義としてもまともに発展していく道ができると思います。
 私たちは、「ルールなき資本主義」を正すと。そして「ルールある経済社会」をつくる。これを、もっと言葉を換えますと、当面の課題は「ルールある資本主義」をつくると言ってもいい。では大企業との関係はどうなるかというと、そういう新しい民主的な経済体制の下で共存共栄を図るというのが共産党の立場です。資本主義がまともに発展したら共産党は困るんじゃないかという声もあるかもしれませんが、資本主義が健全に発展すればするだけ、その次の社会に進む条件が熟するというのが私たちの立場です。そういう健全な資本主義の発展を願う方々とは、当面の課題で共存共栄ができると思います。(月刊『BOSS』2008年12月号、92ページ)


労働者と経営者が理解しあうことも大切

◇村上 労働者と経営者が理解しあうことも大切では。批判するだけでなく

労働者と資本家などと対立項を生み出してお互いの対立を助長する方向で解決をはかっていくというのではなくて、ある程度、理解しあうことも大事ではないか。

志位氏は、日本経団連やトヨタなどの幹部と会談した経験を紹介します。

◇志位 私はこの間、日本経団連とか大企業の幹部のみなさんと会談をする機会があったんですけれども、その際に、ただ相手を糾弾するというのかな、批判するというだけではなくて、こういう道をいったら大企業も立ち行かなくなるのではないですかというように、いくつかの問題をずっと投げかけてきたんですよ。

 たとえばいま「派遣切り」をずっとやる、一社でやるんだったら、その一社の財務状況が少し良くなってですね、もうけが良くなるかもしれない。しかしみんながやったら日本中の景気が悪くなって、景気の底が抜けちゃいますよね。内需の底が抜けちゃう。外でものが売れなくなっているときに、国内で、内需で、ものが売れるようにしなかったら企業も立ち行かなくなるじゃないですかと。
テレビ東京 「カンブリア宮殿」1月19日

共産党は財界とは対立しません

―共産党にとって、資本家や経営者は、対立する存在ではないのですか。

志位 私たちは大企業を敵視したり潰すようなことは考えていません。その横暴を抑え、力にふさわしい社会的責任と負担を果たすことを求めているのです。この立場から“心ある経営者”とも胸襟を開いて対話したいと考えます。9月には経営者や企業の幹部の方が集まる『経営塾フォーラム』で講演する機会があり、深刻な派遣労働の実態を提起するだけでなく、欧州などに比べて日本経済が“異常な資本主義”であることを説明しました。

――「異常な」とは?

志位 言い換えれば「ルールなき資本主義」ということです。国民の暮らしや権利を守るルールが存在しないか、あっても弱い。たとえば、欧州の派遣労働は文字通り一時的、臨時的な業務に限られ、「テンポラリー・ワーク」と呼ばれます。「均等待遇」の原則も確立され、リストラの手段として正社員を派遣や期間社員に置き換えることはできません。その結果、非正規の労働者は独仏伊で13~14%、英国が6%とほぼ1割前後に抑えられています。また、欧州には残業を含む労働時間の上限を定めた法律があります。過労死は海外でも“KAROSHI”と呼ばれ、日本の過密な長時間労働の象徴となっていますが、その背景には残業時間の法的規制がない上、「サービス残業」を押し付けるなど、日本社会に特有の異常な歪みがあるのです。

――(日本財界の)経営塾フォーラム参加者の反応はいかがでしたか。

志位 通常より参加者が多く「面白かった」「意外だった」との声も出たそうで、経済誌『BOSS』12月号に講演内容が掲載されました。立場の違いはあっても一定の理解、共感は得られたと感じています。せめて欧州並みの「ルールある経済社会」を実現するため、労働、社会保障、中小企業、金融、環境、農業などあらゆる分野で国民の暮らしを守るまっとうなルール作りが必要だ、と話したところ、多くの方がうなずいて聞いてくれました。 サンデー毎日 2008年11月30日号]


「資本主義体制最後の救世主」
 資本主義体制は今や完全に破産している。根底的な変革が求められている。 ところが、日本共産党は「大企業の社会的規制を」「ルールある資本主義社会を」などと言っている。しかしそれは、資本主義に対する最後の幻想をあおる資本主義擁護の運動でしかない。
 共産党は団結して闘うこと、自己解放の掲げて資本主義を打倒する事は認めない。「労働者が使い捨てにされ、生存権さえも侵されているときに、労働者に団結して闘おうとは訴えないで、派遣切りを行っているトヨタやキャノンなどの財界に「ルールある資本主義にしたほうが最後は儲かりまっせ!」と説教する。
 「資本主義の鉄鎖」を断ち切ろうとする労働者の決起を抑圧し、労働者の革命への決起を背後から襲いかかる共産党。まさに「資本主義体制最後の救世主」として登場しているのだ。
 資本主義とは労働者階級がどれほど苦しもうが、飢え死にしようが、お構いなし。資本家階級が生き残るために、2回も世界戦争をやり核戦争すらも辞さない。これが資本主義=帝国主義だ。これが「資本主義が生き残るやめのルール」なのだ。労働者の革命によって資本主義体制を打倒し社会主義ー共産主義革命にむかって闘っていく以外に労働者は生きていけないのだ。
(鉄太郎)

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