航空労組が21日のスト通告 安全問題や一時金要求で

 旧日本エアシステムの運航乗務員でつくる日航ジャパン乗員組合(鈴木和嘉夫委員長、628人)と、エアーニッポンの運航乗務員でつくるエアーニッポン乗員組合(吉本祐造委員長、414人)など全日空グループの4労組は19日までに、安全問題や夏季一時金などの要求をめぐり21日にストを行うと会社側に通告した。
 日本エアコミューター乗員組合(大日方一成委員長、105人)も21日のストを通告した。
 日航ジャパン乗組がスト入りした場合、国内線の24%が欠航、1万2000人以上に影響する。全日空グループ4労組のストでは国内線の15%が欠航、約6600人が影響を受ける。日本エアコミューター乗組のストでは運航便の半数が欠航、影響は約1200人となる。
(共同通信) - 6月19日20時11分更新

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