Google景気の2番底、との見方広まる 米指標の低迷で経済アナリスト


ワシントン 8日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は8日、米経済について、失業率が高いことに加え住宅市場が低迷を続けているいることが景気回復の足かせになるとの見方を示した。

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 また、米政府は肥大している公的債務に対処する必要があるとした。

 IMFは米国に対する年次審査の後に公表した声明で、米国の経済成長率は2010年は3.3%、11年は2.9%になるとの見通しを示し、これまでの予想を若干上方修正した。

 失業率は両年とも9%を上回り、インフレは低水準で推移すると予想しながらも、米政府が導入した強力な財政・金融措置により、リセッション(景気後退)からの回復の足取りは確かになっていると評価。「回復と歩調を合わせて見通しも改善した」との見方を示した。

 ただ「家計部門と金融機関のバランスシートがぜい弱であることに加え、失業率が高止まりしていることにより、民間消費が抑制される可能性が高い」と警告した。

 IMFは、景気回復を阻害せずに公的債務を持続可能な軌道に確実に乗せるために、信頼のおける財政戦略を打ち出すことが米国の主な課題と指摘した。

 IMFは米国の公的債務の国内総生産(GDP)に対する比率は、2010年見通しの64%から12年までに72.4%、20年までに96.3%に上昇すると予想している。

 オバマ政権は、2015年までに公的債務を対GDP比で70%を若干上回る水準で安定させることを確約している。IMFはこの公的債務削減目標を歓迎するとした上で、その後は同比率を一段と引き下げる必要があると指摘した。

 IMFは、財政赤字を直ちに削減する計画を評価するとしたが、こうした措置は、需要に与える影響が最小限になるよう考慮が必要とクギを刺した。

 また、米国は国内貯蓄を増加させることで、世界経済の成長と安定に最大の貢献ができるとした。米国はいわゆる世界の消費者としてもはや存在し続けることはできないと指摘し、貿易不均衡の是正には、輸出国が内需を拡大させる必要もあるとの見解を示した。

 その上で、中期的にみるとドルは若干過大評価されているため、不均衡是正には「米国以外の国が、一段と柔軟な、もしくは(自国通貨の)上昇を容認する為替政策を導入する必要がある」とした。

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