『共謀罪』の成立 今国会見送りへ

 自民、公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長は五日、都内のホテルで会談し、教育基本法改正案など五法案を今国会の重点法案として、優先的に成立を目指す方針を決めた。「共謀罪」新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案は含まれておらず、同改正案の今国会成立は見送られる方向が強まった。

 自公両党が今国会成立を目指す方針を決めたのは、教育基本法改正案のほか、(1)テロ対策特別措置法改正案(2)防衛省昇格法案(3)国民投票法案(4)北海道道州制特区推進法案-の合わせて五法案。

 共謀罪をめぐっては、日本政府が一九九九年に国連で、国際組織犯罪防止法条約の批准問題に関連し「共謀罪は日本の法体系になじまない」と主張、共謀罪を導入せず条約に加わろうとした経緯があり、野党が法案に強く反対していることに加え、過去の見解との整合性を図る必要があると判断したとみられる。


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