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zoom RSS 「1047名解雇問題の当事者ではない」?! JR東日本の団交拒否弾劾!

<<   作成日時 : 2016/12/19 15:45   >>

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11月24日、JR東日本本社は1047名解雇撤回に関する申し入れに対し、「回答しない」という「回答」を文書で行ってきた。その内容は、

 「申し入れ記載の内容について、当社は当事者でないことから、回答する立場にないと認識している」

という一文のみだ。4ヶ月以上かけて出してきたのが、この回答だ。

 何が「当事者ではない」だ!

 前回、JR東日本本社は「裁判の当事者ではない」と回答していた。だが今回は、「1047名解雇問題の当事者ではない」というのだ。
 しかし、「懇談議事録JR西日本井手正敬会長と語る国鉄改革前後の労務政策の内幕」という文書で、国鉄幹部であった井手元JR西日本会長自身が、「JR設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示で不採用基準を策定した」と語っている。その不採用基準の策定そのものが不当労働行為であったことは、すでに昨年6月30日の最高裁決定によって法的に確定している。
 そして国鉄改革法23条で、「JR設立委員会の行為はJRの行為」と規定されている。「当事者ではない」どころか不当労働行為の責任がJRにあることが完全にはっきりしているのだ。

追い詰められ
逃げを打ったJR


 これについて会社は、「設立委員長の斎藤はJRの当事者」であることは認めざるを得なかった。しかし井手文書について、「懇談議事録にそのような記載があることはわかった」としつつ、発言内容については、「事実確認はしていない」「関知しない」という対応だった。何と会社はこの決定的な事実を無視し、われわれとの団体交渉を拒否するというのだ。
 「関知しない」とは何事だ! JR設立委員長が不当労働行為たる「不採用基準」の策定を指示していたことを、当事者自身が露骨に自白しているのが井手文書だ。事実なのか、事実ではないのか? 白か黒かどちらかしかないのだ。
 JR東日本は、この真実に追い詰められ逃げを打ったのだ。そもそも、「30年も前のことなので、事実関係を調べている」「法務で検討しているから待ってほしい」と言ったのは会社の方だ。
 結局、この問題に手を付けたが最後、不当労働行為の責任がJRにあると認めざるをえないことを、会社自身がよくわかっているのだ。

 10万筆署名を
集めきろう 

 安倍政権が「働き方改革」と称して国鉄分割・民営化攻撃の全社会化というべき攻撃をかけてきている。
 JRにおいても、全面的な外注化・分社化と転籍・非正規職化という文字通りの意味での「第二の分割民営化」攻撃が始まっている。こうした中で、国鉄闘争のもつ意義はますます大きくなっている。
 新たな解雇撤回・JR復帰10万筆署名を集めきろう。

井手氏が語る選別解雇の真相(『国鉄改革前後の労務政策の内幕』)より<

我々は、このチャンスに、管理体制の立て直しをすべく......この際排除したいという気持ちは強かった。でも、それを余りに強く当局から言うと不当労働行為になりかねない。
そこで当時、斎藤英四郎(当時の経団連会長)さん......のところに、葛西君(現・JR東海会長)と出かけて話に行って、......まず選考基準に合致しなかった者は駄目なんだということにしよう。そして、選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斎藤さんに(JR設立)委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された。

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