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zoom RSS JR北海道、利用者の少ない路線の廃止を含めた見直し

<<   作成日時 : 2015/06/29 11:23   >>

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北海道、ローカル線切り捨て「聖域のない検討」
「安全重視へ聖域なし」 JR北海道再生会議 路線廃止含む提言書
2015-06-24

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0149349.html
「安全重視へ聖域なし」 JR北海道再生会議 路線廃止含む提言書 06/24 20:00
  JR北海道の安全対策 に助言する第三者委員会「JR北海道再生推進会議」(議長・宮原耕治日本郵船相談役)が取りまとめた同社に対する提言書の概要が24日、分かった。限られた経営資源を安全投資に重点配分する「選択と集中」を促すとともに、利用者の少ない路線の廃止を含めた見直しなど、経営全体について「聖域のない検討」を求めている。同会議は26日、提言書をJRに提出する。
 提言書では、JRの過去の経営幹部が「身の丈以上のスピードアップへの投資やイベント列車など総花的」な施策を進めた結果、「地道な安全対策が後回しになった」と指摘。経営安定基金の運用益減少や札幌圏以外の人口減など環境が悪化したにもかかわらず、抜本的な経営改善を図ってこなかったことが、脱線事故やレール検査データ改ざんなどの「真因」と断じた。
 その上で、JR再生に向けて、安全に関する投資・修繕に「経営資源を集中」するとともに、事業分野の縮小や列車の減速、減便などの検討を進めるよう求めた。路線見直しについては、道内の交通網維持における使命に配慮し、「安易な休廃止は進めるべきではない」ともしている。
 ただ、公共交通機関としての責務を果たすため、当面必要となる安全投資の資金として、国による財政支援を要請。日高線の被災であらためて浮き彫りとなった土木構造物の老朽化対策に関しては、費用負担のあり方などをめぐる「国民的課題としての議論」が必要だと強調している。
 JR北海道再生推進会議は昨年6月、JRによる一連の事故や不祥事を受けた国土交通省の事業改善命令などに基づいて設置され、高橋はるみ知事や高向巌道商工会議所 連合会会頭、弁護士ら委員8人からなる。

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