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<<   作成日時 : 2014/11/17 21:48   >>

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地方つぶしの「地方創生」は許せない
動労千葉・高石さんを招き「動労千葉支援する会」を開催
広島県安芸太田町・婦民読者会 大江厚子 
――  新聞「婦人民主クラブ」(11月1日発行)から転載 ――


JR路線が廃止

 広島県安芸太田町で『婦人民主クラブ』読者会を始めて3年になります。10月20日に初めて動労千葉争議団長の高石正博さんを迎え、動労千葉を支援する会・広島や広島市内の婦民のみなさんと共に、12人で読者会・小さな「動労千葉を支援する会」を持ちました。
 安芸太田町は、10年前に2町1村が合併して誕生した町です。その1年前2003年には、JR路線が住民の大反対にもかかわらず赤字路線として廃止されました。
 合併以降人口は約2000人減少し、近隣町村で運営されていた消防署は広島市に合併されました。2町にあった病院の一つは診療所になり、小さな小学校は廃校にされました。各町にあった金融機関も統合されました。そして今、教育委員会の一方的な方針による大規模な学校統廃合が迫っています。読者会でこの学校統廃合について苦闘している最中の今回の集まりは私たちにとって大きな意味を持ちました。

 町の「危機」と同じ

 高石さんからは船橋事故(注)とその時の労働組合の方針と支援の様子、国鉄が分割・民営化され、多くの労働者が解雇されたことに対するこれまでの闘いが話されました。またそれ以降、JRのみならずあらゆる労働現場で進んだ外注化・非正規職化の流れ、それに非妥協で闘う労働運動についてお話しいただきました。
 お話を聞いて、動労千葉がたたかってきたものとは、私たちの町が直面する「危機」と同じものだと思いました。動労千葉の闘いは、それに対してどう抗っていくかそのものでした。
 『日本創生会議』(注2)が2040年までに896の自治体が消滅する可能性があると試算しました。安芸太田町もそのひとつです。「試算」と言いますが、「儲けを出せない自治体はつぶれても当然」という脅しに聞こえます。
 また支援する会事務局からは、「農村の生活が成り立たない状況は自然現象なんかではない。『1%』が生き残るためのこの新自由主義攻撃を進める安倍政権の『地方創生』が、地方を徹底的につぶしに来ている、しかし、彼らの、後がないインチキそのものの政策は、破たんするしかない、労働者・民衆の怒りは爆発する」と説明されました。

「胸にすっと入った…」

 当日参加した会のメンバーの感想です。
 「高石さんのお話、初めて聞く内容ばかりでとても勉強になりました。わかりやすく、胸にすっと入ってきました。事務局の方が話してくださったような新自由主義の大きな流れの中で、安芸太田も私たちの心も潰されそうだけど、高石さんの組合のように私にも話せる場、わかってくれる仲間がいることの有難さを改めて感じ、小さな力だけどそこからなんだとも思えて、ちょっと元気をもらえました。やっぱり、命より金…の社会は絶対に許せない!」。
 「国鉄分割・民営化が、電電公社 郵便局等の民営化に至り、新自由主義のもとで一般国民を働いても働いても生活できない現状に追い込んで、兵隊でもなんでも思い通りに動かそうとしている事につながっていったのがよくわかりました。田舎は世の中の縮図と聞いた事があります。安芸太田町を変えられたら日本も変わるでしょうか」。
 資本主義は産業の発展の名のもとに、人々を田畑や山林から引きはがし農村を弱体化させてきました。その資本主義が破滅状態にいたった現在、新自由主義は資本の儲けに不必要な町そのものを「消滅」させるまでに暴力的です。私たちは本当に怒っています。
 この怒りを参加者全員で共有できたことは大きかったです。私たちは町の存亡をかけて、労働組合や住民として、動労千葉のような団結をもって闘い続けていく存在なのだと背中を押してもらったようです。
 最後に動労千葉支援の物資販売については、今回のおすすめを聞き、私たちの中で好評なものを紹介し、味について意見交換しました。場が和むと同時に、この物販が闘いを支えているということも実感できました。
 11・2全国労働者集会には、この会から2名参加します。「壮行会を開かないとね」、という声も出ました。集会の内容をきちんと読者会で報告し、さらなる私たちの闘いにつなげていきます。

(注1)船橋事故との闘い 1972年の船橋事故で、動労千葉所属の運転士であった高石さんがその場で逮捕され、起訴されました。当時の動労千葉地本は、当局の運転保安無視・労働強化が職場を直撃していたために、起こるべくして起きた事故であり、直接の原因は信号停電と過密ダイヤにあったことを突き付け、運転保安闘争に起ち上がりました(左写真)。高石運転士の裁判には、組合の指示した数の2倍もの組合員が駆けつけ、動労千葉の基礎を築く闘いとなりました。この闘いで、高石さんは1977年に津田沼電車区(当時)へ職場復帰を果たしました。
(注2)日本創生会議  
 2011年5月に発足した元総務相や連合会長などがつくる「政策発信組織」。「人口減少を克服する道は、今まさに安倍政権が官民挙げて取り組んでいる政策と同一線上にある」(「ストップ少子化・地方元気戦略」)と、安倍政権の民営化・規制緩和の新自由主義政策を推している。

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