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zoom RSS 非正規職雇用形態がセウォル号沈没大惨事へ (チャムセサンの論評記事)

<<   作成日時 : 2014/04/24 09:57   >>

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不安な大韓民国、生命に直結する業務に「非正規職」が溢れ
災難救助隊、鉄道保守、操縦士も非正規職…安全脆弱構造を生産
ユンジヨン記者2014.04.23

セウォル号沈没と共に韓国政府の「安全イデオロギー」もその煽りで海の底に沈没してしまった。今回の事件を契機に政府の不実な災難管理システム、事件隠蔽疑惑、不十分な対策などがまな板の上に上り、このかんパククネ政府が掲げてきた「安全社会」の価値の虚構の素顔が現れることになった。

特に政府はこのかん国民の安全、生命と直結する核心業務を不安な雇用形態に拡散してしてきたのであるから、「安全」に対する不安感は一層増幅している状況だ。セウォル号の非正規職雇用形態が安全に脆弱な構造を作ったという事実が露になって、今後国民の生命と直結する多数の業務の非正規職雇用形態に対する改善要求にもつながるものと見られる。

不安な大韓民国、生命直結核心業務にも「非正規職」が溢れ

セウォル号沈没惨事過程でマスコミをとおして船長をはじめとする核心乗務員の多数が非正規職として雇用されていたとう事実が露になった。安全と対応管理に脆弱だったセウォル号の非正規職雇用形態が今回の大惨事をもたらしたという指摘だった。

実際、セウォル号全体乗務員中非正規職は15名で全体の半分以上を占めていた。非常状況時に乗客の安全と救助などに責任を持たなければならないセウォル号の総指揮者格の船長は1年づつの契約職だった。機関部、甲板部など核心乗務員人員の70%も非正規職だった。

しかしセウォル号惨事で明らかになった安全核心人員の非正規職雇用形態は氷山の一角であるだけだ。飛行機の操縦士や鉄道施設維持保守、バス運転士をはじめとして災難救助隊のような国民の安全及び生命と直結する核心業務がすでに非正規職に固着した状態であるからだ。

このかん労働界や市民社会は安全、生命と直結する核心業務の正規職雇用を要求してきた。国民の足である船舶や飛行機、バス、鉄道など交通手段はともすると大型惨事を呼び起こすこともあるだけに、雇用安定をとおして安全性及び専門性を確保しなければならないためだ。

それにもかかわらず巨大航空社の操縦士と乗務員、鉄道維持保守業務、バス運転士などは多数が不安な非正規職身分だ。大韓航空の場合すでに11年前の2003年から外国人操縦士を非正規職として採用してきた。外国人派遣業者をとおして人員を供給される方式だった。その後外国人操縦士に関する不法派遣疑惑が起こり、雇用労働部から何回にもわたって不法派遣の指摘も受けた。

しかし大韓航空側はこのような論難にもかかわらず政府に操縦士と乗務員まで派遣を許容してくれと要求したりもした。会社側は昨年6月、ソンスンファン国土交通部長官を相手に操縦士と客室乗務員までも派遣を許容するよう派遣法改正を建議したことがある。2012年末基準で大韓航空の全体操縦士は2,224名であり、客室乗務員は5,708名だ。操縦士中の約15%は非正規職外国人操縦士だ。

安全脆弱構造を作り…操縦士、鉄道保守、災難救助隊も非正規職

鉄道公社も鉄道安全の核心業務である維持、保守業務をすべて外注化した。これに従い鉄道施設の維持保守業務を行う労働者たちは外注業者の非正規職労働者で埋められた。線路保守外注業者のコレールテクに所属する労働者中非正規職の比率は96%に達する。さらに去る2011年12月、コレールテクの安全対策の不備で労働者5名が列車に引かれて亡くなる事故が発生してもいる。

貸切バス労働者の場合、状況は一層深刻だ。去る2010年運輸労働政策研究所の研究報告書によると貸切バス労働者の90%が「チープ労働者」と呼ばれる特殊雇用労働者として雇用されている。貸切バス労働者の平均月給は2007年基準104万ウォン(10万2千円)だ。労働者たちは月チープ料と会社代行経費40万ウォン(3万9千円)、斡旋料、監査償却費、油類費、道路費などを直接支払わなくてはならない。

はなはだしくは北漢山、雪岳山、智離山など国立公園の災難救助隊も大部分が非正規職身分だ。政府の雇用率達成のために国立公園安全管理業務を非正規職の仕事場に拡大したわけだ。昨年基準、20の国立公園で勤務中の安全管理要員は総147名だ。その中安全管理班は44名、災難救助隊は103名と集計される。

昨年国政監査でイジョンフン・セヌリ党議員は、安全管理要員中、運営業務職員の7名を除くとすべて非正規職身分だと指摘している。災難救助隊100余名もすべてが非正規職で、国立公園内全体安全管理専従者の95%が非正規職であるわけだ。

それだけではなく、山岳事故発生時、負傷者1名を背負子に背負って降りてくる時に必要な人力も最小4名であるが、国立公園別安全監視専従者は3~4名に過ぎないことが分かった。事故状況が発生したとき敏捷な対応は枯死して救助にさえ立つことができない状況だ。

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