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zoom RSS 「4・9政治和解」、今闘争団は、そして国労は?

<<   作成日時 : 2011/02/22 11:11   >>

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今日に至るも闘争団員には和解金を1円も渡していない 

1月29 日、国労第181 回拡大中央委員会が開催された。第1の議題は、「JR不採用問題の最終解決実現に向けた闘いについて」である。しかし、その中身は、「4・9政治和解」を受け入れた国労本部が、闘争団員を切り捨てるということだ。
 裁判上の和解が成立した昨年6月28 日以来、国労本部は「解決報告集会」と称して、スト基金を取り崩した金で全国100 カ所を超える集会を開催してきた。その結果、闘争団員は、生活援助金も失い、物販もできなくなった。しかも、国労本部は、今日に至るも闘争団員には和解金を1円も渡していないのだ。

被解雇者の組合員権剥奪 

闘争団員の中から「本当に帰れるのかよ、という気持ちがある」「闘争を継続していた方がよかった」という声が出始めている。本部は、こうした声を圧殺し、「4党に雇用を要請した」と雇用実現の幻想を煽って、闘争団員の怒りを抑え込もうとしている。他方で、「4月1日にJR(関連)社員でない者は組合員ではなくなる」として、被解雇者の組合員権剥奪、つまり闘争団員の切り捨てを強行しようとしているのだ。

全労協脱退=JR連合化を全面に

 昨年11月に開催された国労東北協議会主催の活動家交流集会で、高橋本部委員長は、「国労は全労協に所属しているが、1047 名問題のために作られた背景がある。連合からオファーがあり、今後社会的労働運動を作るために、大胆な議論を要請したい」(1月15 日付け「国労せんだい」)と述べ、1047 名闘争の解体と全労協脱退=連合への合流路線に完全に舵をきっている。

「総合労働協約」締結=労使共同宣言へ
 
 一方、これと連動して国労東日本本部は、「総合労働協約」締結を策動し、JR貨物の3月ダイ改合理化とJR東日本が提案した「人事・賃金制度の見直し」案を丸呑みした「労働条件に関する協約」の締結を結ぼうとしている。
 国労は、1990 年の第55 回定期全国大会で、「就業規則を組み込んだ総合労働協約は締結することはしない」として、「点検摘発行動を展開する」運動方針を決定し、この方針で現在まで至っている。
 だが共産党フラク=革同会議(東日本議長 武笠秀也)は、昨年の第24 回東日本本部大会に向けた「学校」で、「総合労働協約締結は、労使共同宣言への道であり、運動が企業内に取り込まれ、国労運動の死滅になるのではないか?」という従前の革同の公式見解に関して、「Q&A」を新たに作成し、「基本協約締結は、総合協約締結と労使共同宣言とは別個のもの」、「労政転換と不採用問題の解決が現実のものとなった」、つまり「情勢が変わった」として総合協約締結促進を表明した。
 国労5・27臨大闘争弾圧で組合員を権力に売り渡した共産党=革同会議が、ついに公然とその本質を剥き出しにしたのだ。7月国労大会までの半年間の闘いが決定的だ。

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