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<<   作成日時 : 2010/07/09 07:38   >>

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中国工場スト 天津ミツミ電機ルポ 官製労組が争議を監視 外資系から国内企業への波及を懸念
2010.7.8 00:37


2日、中国・天津市の日系企業「ミツミ電機」の工場で賃上げと待遇改善を求めて座り込む工員ら 中国南部、広東省仏山市のホンダ系部品工場で表面化した労働争議が沿海部の天津に飛び火した。これまで黙認の姿勢を示してきた当局だが、天津ではストに対し厳しい警戒態勢を敷いていた。内需拡大に向けて賃金アップは認める一方、団結する労働者を野放しにし、外資系工場の争議が国内企業に波及するのは避けたい。経済発展と体制維持−。てんびんのさじ加減が難しくなってきている。(天津 川越一)

 天津市内の経済開発区の一角、強い日差しが照りつける大通りの側道に、車両の進入禁止を告知する看板が置かれていた。側道には警察車両が何台も駐車している。制服警官の姿も目立つ。歩道に座り込んだ私服警官とおぼしき男たちが、警戒心に満ちた視線を浴びせてきた。

 大型バスを駐車させ、周囲からの視線を遮った正門の向こうには、薄緑色の作業服を着た工員たちが、携帯電話を手に座り込んでいた。柱には「漲工資(給料を上げろ)」と書かれた張り紙が見える。

 今月2日、日本の電子部品大手、ミツミ電機の子会社で6月29日から始まった賃上げと待遇改善を求めるストライキは、4日目に入っていた。

    ◇

 広東省仏山市のホンダ系部品工場で発生したストが表ざたになったのは今年5月。中国の週刊経済情報紙、経済観察報によると、ストは退職を決めた2人の若い工員の呼びかけがきっかけだった。

 ある工員がインターネット上に給与明細を公開した。1カ月の給与は基本給675元(約8680円)で、職能手当、皆勤手当、生活補助金、住宅手当、通勤手当などを含めると計1510元(約1万9420円)。しかし、養老保険、医療保険、住宅積立金などを差し引いた手取りは456元(約5860円)にしかならないと嘆いていた。

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2日、中国・天津市の日系企業「ミツミ電機」の工場で賃上げと待遇改善を求めて座り込む工員ら 中国南部、広東省仏山市のホンダ系部品工場で表面化した労働争議が沿海部の天津に飛び火した。これまで黙認の姿勢を示してきた当局だが、天津ではストに対し厳しい警戒態勢を敷いていた。内需拡大に向けて賃金アップは認める一方、団結する労働者を野放しにし、外資系工場の争議が国内企業に波及するのは避けたい。経済発展と体制維持−。てんびんのさじ加減が難しくなってきている。(天津 川越一)

 天津市内の経済開発区の一角、強い日差しが照りつける大通りの側道に、車両の進入禁止を告知する看板が置かれていた。側道には警察車両が何台も駐車している。制服警官の姿も目立つ。歩道に座り込んだ私服警官とおぼしき男たちが、警戒心に満ちた視線を浴びせてきた。

 大型バスを駐車させ、周囲からの視線を遮った正門の向こうには、薄緑色の作業服を着た工員たちが、携帯電話を手に座り込んでいた。柱には「漲工資(給料を上げろ)」と書かれた張り紙が見える。

 今月2日、日本の電子部品大手、ミツミ電機の子会社で6月29日から始まった賃上げと待遇改善を求めるストライキは、4日目に入っていた。

    ◇

 広東省仏山市のホンダ系部品工場で発生したストが表ざたになったのは今年5月。中国の週刊経済情報紙、経済観察報によると、ストは退職を決めた2人の若い工員の呼びかけがきっかけだった。

 ある工員がインターネット上に給与明細を公開した。1カ月の給与は基本給675元(約8680円)で、職能手当、皆勤手当、生活補助金、住宅手当、通勤手当などを含めると計1510元(約1万9420円)。しかし、養老保険、医療保険、住宅積立金などを差し引いた手取りは456元(約5860円)にしかならないと嘆いていた。
 ただ、中国政府が容認できるのは、自ら制御できる範囲内での動き、手段に限られている。中国にも「工会」と称する労働組合は存在する。しかし、政府公認の労組「工会」は労働争議を主導するのではなく、争議を監視する役目を帯びているのが現実だ。

 中国メディアが報じることは少ないが、ストライキの波は中国企業へも広がっているという。現時点では一部労働者の行動が、自然発生的に工場全体のストに拡大している段階だ。より組織化され、政治色を帯びた形で労働争議に発展することは、中国政府にとって好ましくない。

 中国では7月に入ってから、北京市や遼寧省など10省・市が法定最低賃金を引き上げた。北京市ではこれまでの月額800元(約1万290円)から960元(約1万2350円)へ20%アップした。当局が労働環境の改善を促す指針を出すケースもあり、予防線を張り巡らせている。

    ◇

 ミツミ電機でのストは3日、収束した。中国国営新華社通信は「工員らの合法的な要求は満たされた」と伝えたが、合意内容の詳細は伏せられたまま。ミツミ電機の北京事務所に電話を入れると、中国人社員がストについて「話したくない」とだけ言って電話を切った。

 しかし、工員らの不満を耳にしてきたある男性は、今回のストの背景を「会社への不満ではなく、会社と工員の間に入っている中国人管理職に対する抗議行動だった」と説明した。

例えば、会社が2千元(約2万5720円)の給与を出しても、中国人管理職が中間で搾取しているため1500元(約1万9290円)しか支払われない、というのだ。

 同種のケースは、外資系に限らず国内企業でも広く存在することは容易に想像がつく。ミツミ電機のストに関する情報の多くは、インターネット上から削除されたり、アクセス不能になったりしている。国内企業への波及を恐れる当局の懸念ぶりが見え隠れする。

 “世界の工場”の屋台骨を支えてきた農民工の世代交代が進む中、突如脚光を浴びたストライキ。一見、前進したように映る労働者の権利保護だが、実はまだ、当局の手のひらの上で転がされているにすぎない。

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