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zoom RSS ストライキにおびえる中国政府

<<   作成日時 : 2010/07/24 09:13   >>

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中国・広東省:労使間の賃金交渉、法的な仕組みづくりで草案−新華社
記事をメールで送信 記事を印刷する Twitter はてな livedoor Yahoo! Newsing it! Buzzurl   7月22日(ブルームバーグ):中国の広東省は、法的拘束力のある労使間の賃金交渉を行う仕組みをつくる法案の草案を検証した。国営の新華社通信(オンライン版)が伝えた。

  同草案によると、労働組合は5分の1超の労働者が賃上げを求めた場合に代表者を選出し、この代表者が雇用者との協議を行う。草案内容を引用して新華社が伝えたところによると、雇用者が協議の実施を拒否した場合は労働者にストライキの権利が生じるが、そうした行為を理由に労働者は解雇されないとしている

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中国 スト相次ぎ条例制定へ
7月24日 4時30分
中国政府は、国内の工場で、労働者のストライキが相次いでいることを受けて、今後、各工場の賃金水準の検査や調停を強化し、待遇を決める際にガイドラインとなる条例の制定を急ぐ方針を明らかにしました。

これは中国で労働問題を管轄する人事社会保障省が23日、明らかにしたものです。それによりますと、中国では物価の上昇や労働者不足などを背景に、ことしに入って先月までに北京や上海など全国の23の地域で、法定の最低賃金が最高で20%以上引き上げられました。しかし日系など、外資系を含む全国の工場では今もストが相次いでいることから人事社会保障省は今後、各工場の賃金水準の検査や調停を強化するとしています。また中国では、まだ普及していない経営側が労働者と団体交渉を行えるような枠組みの構築や、待遇を決める際にガイドラインとなる条例の制定を急ぐ方針を明らかにしました。中国政府は、ストが相次ぐなか、労働者の賃金のある程度の上昇は消費の拡大にもつながるとして、これまではストを静観し、積極的な介入を控えてきました。しかし、ストの規模の拡大や長期化に伴って投資環境の悪化や外資系企業の撤退を懸念する声も出始めており、今回の方針の背景には労働者の動きが過激化することを抑えようというねらいもあるとみられています。

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