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zoom RSS ホンダ工場で数百人乱闘=スト参加者と政府系労組が対立―中国

<<   作成日時 : 2010/06/01 17:06   >>

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6月1日12時6分配信 時事通信
 【香港時事】1日付の香港各紙によると、賃上げ要求ストが続いている中国広東省仏山市のホンダ系自動車部品メーカーの工場で5月31日、会社側を支持する政府系労働組合員とストに参加する従業員合わせて数百人が乱闘になり、7、8人の従業員が負傷した。中国のニュースサイト・財新網の報道などとして伝えた。
 乱闘があったのはホンダの子会社「本田自動車部品製造」。政府系組合員が就業を拒む従業員をビデオで撮影したところ、従業員側がこれを阻止しようとして乱闘になったという。
 一方、ホンダ本社広報部は「スト継続を主張する従業員が作業に復帰しようとする従業員を阻止したことから、労組の組合員との間で小競り合いが起きた」としている。 

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ホンダの工場スト、実習生の賃上げ要求に「甘やかしたツケ」―中国メディア
6月1日13時40分配信 サーチナ
 5月21日に発生した広東省仏山市のホンダ部品工場でのストライキが今も続いている。賃上げ要求に対する工場側の回答額が低かったことが長期化の原因と見られているが、工場側が同工場に就職予定の実習生に対して「脅し」をかけていたという疑惑が香港メディアによって伝えられた。

 伝えたのは香港の『南華早報』。同紙は30日付の記事で実習生たちがストライキへの参加を取りやめるために圧力をかけたと報じた。ホンダのマネージャーが27日に実習生に対して「会社を支持するように」というメールを送信したとされ、メールにはストライキへの参加を辞めれば400元あまり(約5300 円)の賃上げを約束する旨や、参加者には労働法によって処分を下すといった内容も書き込まれていたという。

 中国国内の経済系メディア、毎日経済新聞は31日、工場側が実習生に対して「実習生は自らの意思で作業・実習にあたるものとし、今後は関連法律や法規、就業規則や本人・所属学校と工場とで交わされた『実習合意書』を厳守する」という「誓約書」を用意して署名を求めていることを伝えた。しかし、工場従業員の大半を占める実習生たちはサインを拒否する態度を示しており、「学校側に卒業証書を出させないようにするぞ」と脅されたという実習生の話と合わせて報じた。

 正規の従業員たちは800元(約1万600円)のベースアップを求めて闘う構えを見せているが、実習生たちもこの動きに追随している。工場側が26日に出した実習生の賃上げ案では、従来の900元(約1万2000円)から1400元前後(約1万8600円)となり、ストライキ発生以前の正規採用従業員の賃金レベルに到達しているにもかかわらずそれでも「800元は譲れない」とストライキに参加しているのである。

 毎日経済新聞では、この状況を20歳前後の学生がほとんどという実習生の「若気の至り」とする一方で、北京や天津などの大都市で行われる工場実習では給料などもらえないのが当たり前であり、教員や実習の機会を与えてくれた工場に感謝するのが当然だという状況を挙げ、実習生たちにそのありがたみを感じさせずに甘やかした工場側の過失も「言い逃れができない」と指摘した。

 「見習い」とも言うべき実習生たちをも巻き込んだ一大騒動となった今回のストライキ、どのような解決が見られるのか、引き続き注目が集まる。(編集担当:柳川俊之)

ホンダのストライキ、焦点は日中従業員の50倍の給与格差Y! 【経済ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/05/30(日) 16:02

  広東省仏山市南海区にあるホンダの部品工場では、いまだストライキが続いているが、中国人従業員の不満の一つは、日本人従業員との給与格差が50倍もあることのようだ。中国網日本語版(チャイナネット)が伝えた。

  関連報道によると、ホンダの部品工場に赴任している日本人の中間管理職の月給は5万元(約67万円)。中国社会科学院日本研究所の張季風教授によれば、この額は日本人の一般的な給与水準からすると合理的な額で、「中国に赴任している日本人従業員の多くは40歳から50歳の管理職と中堅技術者。日本での月給は普通50万円ほどで、海外赴任手当を加えると60万円前後が一般的だ。また海外に赴任している場合、国内の給与より低いことはまずない」と話す。

  それでは中国人従業員の給与はいくらなのだろうか。「人民日報」は、ストライキが始まった夜にある中国人従業員がネットに発表した給料の明細を報道した。

  人民日報によると、「基本給にすべての手当てを合わせてもわずか1510元(約1万9630円)。養老保険や医療保険、住宅積立金などが控除されると、手元にはたった1211元(約1万5000 円)しか残らない。家賃と食費に300元(約3900円)、電話代100元(1300円)の支出も必要だ」という。

  また「毎日経済新聞」は、「ホンダに勤めて2年半になるが、1年目は会社が発足したばかりで、多くのプロジェクトの操業が始まっていないため昇給額はわずか28元(364 円)だった。2年目は、一部のプロジェクトが完全には操業していないという理由で29元(377円)。ところが全てがスタートした3年目もわずか40元(520円)だった」と、ある従業員がネットに書き込んだ昇給額について伝えている。

  同じ南海区にある紡績工場と陶磁器工場の生産ラインで働く一般労働者の給与は、残業代を含めて2000元(約2万6000円)前後だという。(編集担当:米原裕子)

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