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zoom RSS 広州トヨタの部品供給工場で賃上げストライキ

<<   作成日時 : 2010/06/24 17:21   >>

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広州トヨタの部品供給工場で賃上げストライキ『聯合早報』2010年6月23日
広州特派員 
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中国に進出している日系の自動車部品メーカーでのストライキが広州で拡大している。広州南沙区の電装(広州南沙)有限公司〔以下、電装南沙公司〕の1100名の労働者が、賃上げと待遇改善を求めて一昨日(21日)から「作業停止」中だ。取材した労働者たちによると、毎日会社には出勤するが、会社側が賃上げと待遇改善に同意するまでは、工場区内で時間をつぶして、作業には従事しないという。就業時間内には工場区内に留まることから、ストライキではなく、「作業停止」にあたるといえる。デンソーはトヨタ傘下の自動車部品メーカーで、自動車の動力駆動系統の製品を生産しており、中国ではトヨタのほかにホンダ、フォード、上海フォルクスワーゲンなどに納品している。本誌の調べでは、電装南沙公司は15の完成車組立工場に部品を納入しており、今回の「作業停止」が解決しなければ相当の影響がでることになる。北京に駐在するトヨタの広報担当の横山仁氏によると、電装南沙公司の労働者のストライキで燃料噴射ノズルや他の部品に欠品がでたことで、広州の完成車組立工場の二つのラインを止めなければならなくなったという。
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ホンダの広報担当の藤井隆行氏は、昨日の段階では中国工場は正常に生産を続けているが、もしストライキが数日続くとなれば、四つあるホンダの完成車組立工場にも影響が出る可能性があると語った。

昨日、電装南沙公司の現場を取材したが、ストライキの雰囲気は佛山ホンダや中山ホンダロックと比べて和やかなものであった。昨日の早朝には多数の警察車輌が工場区域の周辺で秩序維持にあたってはいるものの、正午にはすべての警察車輌は撤退し、すべての外国人記者も工場内外で「ストライキ」労働者を自由に取材することができた。

現場にいた地元の役人もメディアには丁寧で、事態の推移の最新情報を積極的にメディアに伝えた。佛山市や中山市の役人たちの「悪事に手を染めて緊張している」ような態度とは天地の差ほどもあった。広州が広東省の省庁所在地であり、専門の担当者が対応しているのか、あるいはまたこれほどたくさんのストライキ事件を経て対応に慣れてきたのかもしれない。

取材に応じた労働者によると「作業停止」はこの間の一連のストライキに影響を受けたものではないという。かれらは異口同音に、会社との矛盾は4月から始まっており、最初は労働組合を通じて会社側と協議を行ったが、何ら成果がなかったことから、一昨日に「作業停止」を決定したという。

かれらによると、労働組合の役員も工場の経営陣なので、労働者の最大利益を実現するための努力はしないという。労働組合の問題は、最近の珠江デルタ地帯におけるストライキで労働者が関心を示す課題の一つでもある。電装南沙公司の労働者の基本給は1220元で、90元の食事手当がつく。一昨日、会社の経営陣が労働者に提示した案は、基本給を450元引き上げるというものだ。しかし会社側の態度があまりにひどかったことから、労働者は会社側に全く信頼を置かず、また労働者代表を選出することもしなかったことから、交渉は不調に終わったという。
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貴州からやってきた周君(21歳)はこう批判した。「会社の経営陣の態度は本当にひどい。450元の賃上げを提示したはいいが、10分しか考える時間をくれない。もしそれを受け入れなければ辞めてもらうという。それに、代わりの臨時工を他の地方から確保してくるから作業を停止しても出荷には影響がないという。だから僕らは倉庫の前に座り込んで出荷をストップさせるしかないんだ」。「会社が不景気なら、ぼくらだって賃上げを要求したりはしないよ。だけど景気が回復して、会社は儲けている。だったら賃上げだって当然じゃないか。ここの待遇はよくない。いまの宿舎には他の四つの工場の労働者もいるんだけど、かれらの部屋にはクーラーが付いているのに、この会社の労働者の部屋にだけはクーラーを付けてくれないんだ。」
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別の女性労働者が横から口をはさんだ。「ここは残業もすくない。基本給も少ない。社会保険、医療保険など引かれると、毎月手元に残るのは1000元ちょっと。物価も上がり続けているいま、これじゃ全然たりないわ。」

「作業停止」をしている労働者の間では、賃上げ額のコンセンサスはできていない。取材を受けた労働者の多数は基本給を1800元かそれ以上にしてほしいと考えている。

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中国全国人民代表で広州汽車集団株式会社有限公司〔デンソーと別の合弁会社を設立している:訳注〕の社長である曽慶洪氏が昨日早朝に電装公司に到着し、労働者と交渉を行い、暫定的に仕事に戻り、それから代表を選出して、電装南沙公司の経営陣と賃上げおよび福利厚生の改善に関する交渉を行うよう促した。

代表を選出したほうがいいという提案に対して、取材を受けた労働者は、後々解雇されるのではないか心配しているという。以前に報奨金の増加を要求した労働者が職を追われた事例があったからだという。これについて、曽慶洪氏は労働者代表の雇用の安全は保証すると伝えた。

電装南沙公司のストライキのように指導的組織のない状況のもとでの自発的なストライキで賃上げを実現するという考えが一般的になっていることを心配する分析家もいる。もしこの流れが珠江デルタ地帯から中国全土に拡大すれば、各地の工場の操業がストップしてしまうからだ。

組織的で目的が明確なストライキの場合には交渉も比較的容易だが、組織性がなく目標も明確ではないストライキへの対応は難しいからだ。

電装南沙公司の「作業停止」事件は、この間トヨタが中国で直面した三つ目のストライキ事件となる。天津では二つの部品供給メーカーでのストライキに直面した。ホンダも珠江デルタ地帯にある佛山市と中山市の二つの部品工場で発生した計四回のストライキ事件に直面した。

ロイターは、ストライキ労働者の賃上げでも「メイドイン・チャイナ」のコストに大きな影響はなく、世界の製造業の生産拠点としての中国の地位は揺るぐことはないが、労使紛争の拡大は中国政府に新たな対応を迫るだろうと報道している。

『聯合早報』:シンガポールの中国語日刊紙

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