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zoom RSS 政治解決路線は1047名闘争解体攻撃そのものだ

<<   作成日時 : 2010/03/26 10:04   >>

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 国鉄が分割・民営化され、JR発足から今年で23年が過ぎようとしている。分割・民営化攻撃の中で、多くの国鉄労働者が不当にも職場を追われた。そして解雇撤回を叫ぶ闘いの中で、60名にも及ぶ人々が闘争に勝利する日を見ることなく亡くなっていった。
 私ごとで恐縮だが、国家的不当労働行為により解雇された人々の職場復帰を果たし、労働者としての名誉の回復を果たすべく、これまでさまざまな人々とともに微力ではあるが、「国鉄分割民営化反対・1047名解雇撤回」のレールを歩んできた。
 2000年から始まった4党合意反対の闘いは「これまで何のために闘ってきたのか、政治解決など絶対許せない」という当該の激しい怒りを先頭に、広範な反対運動の嵐を巻き起こし、結果として政治解決路線を粉砕し、解雇撤回の原則をつらぬき通すことの意義を確認することができた。
 今、国鉄1047名闘争は重大な局面にある。それは「政治解決」の名の下に、闘争の幕引きを許すのか(4者4団体)、あくまで解雇撤回を貫くのかという2つのレールが目の前にあり、いずれを選択するのかが問われている。
4者4団体は、1月27日、鉄道運輸機構に対し和解協議の場を設けるよう要請したが、これを拒否されたため、2月3日、抗議声明を出した。
 この声明は、与党から解決案が示されれば、無条件でそれを受諾するものであり、無理やり闘争団に屈服を強いるものでしかない。予想される「和解案」は雇撤回を放棄させ、「JRに法的責任なし」を認めさせ、国鉄(JR)の不当労働行為責任追及を断念させることが最大の狙いである。闘争団に屈辱感を与え、敗北的な幕引きで国鉄闘争を葬りたいのだ。これをもって、改憲と民営化(外注化)の攻撃を加速させようとしていることは明白だ。 
 それは、年金問題の矛盾を昨年末の社会保険庁職員525人の分限免職=解雇強行で乗り切ろうとし、日本航空の救済を図るのと引き換えに1万数千にも及ぶ労働者の首切りを強行しようとする鳩山政権の反動性を見れば明らかだ。
 空前の大恐慌情勢の中で、失業率は高止まりし、新卒の就職内定率も過去最悪の状況にある。鳩山政権は、労働者の高まる怒りが国鉄闘争と結合することを恐れている。そのために「国鉄闘争を解体させたい」「1047名闘争は過去のものとしたい」という本音がいつも見え隠れしている。
 国労本部もその利害で一致し、闘争解体後はJR連合への合流、すなわち連合労働運動への全面的屈服、そしてJR資本とのパートナー路線を画策しているといわれている。このような流れは日本のすべての労働者の未来にかけて、絶対に許してはならない。これを許してしまえば、戦争と隷属への道が待っている。私たち労働者すべてにとって、「闘っても勝てない」という敗北主義を乗り越えることが今真剣に問われている。
 すべての労働者の誇りと絆を取り戻したい、その展望は1047名解雇撤回の中にあると愚直に訴え続けてゆきたい。      (運輸労働者・T)新潟支援する会ニュース

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