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zoom RSS 1047名闘争へのJR総連の介入・破壊策動許すな!

<<   作成日時 : 2009/10/22 10:08   >>

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JR総連が1047名闘争に介入しようとしてうごめいている。当局や自民党にとり入って民営化に率先協力し、国鉄労働者20万人首切りの手先となった歴史的な裏切りを正当化するために1047名闘争をつぶそうというのだ。われわれは絶対に許さない。
 社会保険庁の解体・民営化ではすでに1千名の不採用解雇が通告されている。道州制導入をめぐり360万人の公務員労働者を一旦解雇し、民営化された事業所等に再雇用するという究極の民営化・労組破壊攻撃が画策されている。こうした現在の情勢が1047名闘争=国鉄分割・民営化問題の決着が未だについていないことを政治の焦点に押し上げ、様々な勢力がこの原点に引き戻されているのだ。

介入・破壊許すな

 JR総連の一機関である国際労働総研から「試論 動力車労働運動の軌跡について──JR総連聞き取り研究会中間報告」なる冊子が発行され、無料でバラ撒かれている。著者は戸塚秀夫氏(東大名誉教授)。
 戸塚氏はここで「鉄建公団を相手に闘っているグループが、直接JR総連に『何とかご協力頂けないか』というふうに頭を下げれば動ける条件がある、ということなのか」と質問し、松崎は、「JR総連だって東が動けばいいことですから総連にもそれは対応させますよ」等と答えている。
 そして実際、いくつかの労組には、様々な形をとってそうしたはたらきかけが行なわれている。
 だが、JR総連が1047名問題の解決に協力するなど、100%あり得ないことだ。それは、23年間にわたる闘いを継続してきた1047名の労働者の誇りや切り開いてきた地平を粉々に打ち砕き、1047名闘争を最悪の形で破壊するものだ。様々な問題をはらみながらも、1047名闘争が今日まで闘い続けてきたことが、日本の労働運動にとってどれほど大きな意味をもっているのか。それをJR総連などを介入させ、つぶすようなことは、絶対に許せない。

裏切りの美化!

 冊子の内容は読むに耐えないものだが、自民党や資本に取り入って、民営化と首切りの手先になった動労本部−JR総連の裏切りを「対抗的な『労働者プラン』の運動思想であった」「新しいユニオニズムの模索であった」どと美化・免罪している。
 最大の特徴は、国鉄分割・民営化攻撃の過程で国鉄労働者を何が襲ったのか、民営化以降今日までJR労働者がどんな現実に置かれているのか、国鉄のみならず日本の労働運動全体がどれほどの後退を強いられ、その結果日本の労働者がどれほど酷い状態に突き落とされてきたのかという肝心な問題はたったの一言もでてこないことだ。現場で起きた生々しい現実、動労本部が手先となった不当労働行為の数々は全く無かったことかのように消し去られて、きれいごとだけが並べられている。

何が起きたのか

 分割・民営化までのわずか6年間の間に20万人の国鉄労働者が職場を追われたこと、7千数百名が不採用=解雇されたこと、200人が自殺に追い込まれたこと、24万の国労が4万人にまで切り崩されたこと、こうした全ては動労本部が民営化の手先になることによって、まさに政府の計画・思惑どおりに進んだことだ。否、事態は現実にはそれ以上に進んだのだ。JR本州三社はいずれも「定員割れ」となるほどに、労働者が職場を去ったのである。誰も予測しないことであった。吹き荒れた攻撃の余りの異常さの前に、多くの労働者が「もうこんな職場には居たくない」と追い込まれた結果であった。それは、政府・資本の組合破壊の攻撃によるものだが、そこまで労働者を追いつめた最大の原因となったのは動労本部の裏切りであった。

「雇用守る」のウソ

 とくに、比較的高齢の者はすべて職場を去らざるを得ない状態がつくられた。JR発足時に50歳以上の労働者は全く皆無という異常な事態が起きたのである。そもそも55歳以上の労働者は新会社に移行させないというのが国鉄分割・民営化の枠組みだったが、実際現場では、当局と動労本部によって、ベテランの労働者がJRで働き続けることなど出来ない雰囲気がつくられた。動労本部の若手活動家が、自らの組合員であるベテランの労働者をつかまえて「後進に道を譲れ!」と迫り、様々な嫌がらせまでやるという陰惨な現実が多くの職場で起きた。「動労は雇用を守った」などというのは真っ赤なウソである。国労の組合員だけでなく、自らの組合員も含め、職場から叩き出したのが現実だ。

「血の入れ替え」

 弾劾しなければいけないことは数々あるが、こうした職場の現実を生み出す最後の切り札となったのが、当局と動労本部の手によって「血の入れ替え」と称して行なわれた攻撃であった。動労組合員を北海道・九州から首都圏の鉄道管理局に大量に異動させ、国労活動家のほとんどを職場から排除し、悪名高い「人材活用センター」などに送り込んでいじめ尽くし、高齢者が職場を辞めざるを得ない現実をつくり出したのだ。松崎が最大のターゲットにしたのは、首都圏の運転士を押さえることだった。「血の入れ替え」によって、東京鉄道管理局管内の国労の運転士はゼロ化するまで配転され尽くされた。200人もの自殺者等の現実はこうした中で生み出されたものだ。

首切りの手先に!

 
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松崎はこの「血の入れ替え」を「墓を背負ってきた」などと美談のように語っているが、そんなものじゃない! 他労組の組合員や自らの組合員も含む高齢者の首切りと引き替えに「組織を守る」などというやり方は、労働組合運動にとって、もっとも唾棄すべきものだ。
 とくに、新会社への「採用」「不採用」が明らかになった時点で松崎が言っていたこと、やったことは絶対に忘れることができない。松崎は、「残念ながら、東日本の中には二万人ぐらい共産党と社会主義協会派の勢力が入ってしまった」として、次のように言っている。「私はこれに頭にきているわけです。はっきり言いますと。民間的手法だったら、そんなものを入れたらストライキになりますよ。今までだってそうですから。何も反省していないんですから。……入れちゃいけないと、私はもうさんざん当局や各政界に(自民党ということだ!)にもお願いしてきたんですけどね。……ストライキをさせない、これは私の使命感ですね」と露骨に語っている(勝共連合の新聞『世界日報』インタビュー/1987年2月)。



「緊急申し入れ」

 しかも、本州JR三社が発足時点で定員割れとなり、国労や動労千葉の組合員も新会社に移行することが明らかになった時点で、動労本部らは次のような「緊急申し入れ」までやっている。「21万5000人の要員規模を確保するためには、一部では、国鉄改革に敵対している者までも新時業体に移行せざるを得ない状況が生み出されている。これは、第二次労使共同宣言にもとることであり、同時に新事業体の経営基盤を根本から揺り動かしかねない事態でもある。……このような事態に対して、改革協としては、21万5千人の要員枠そのものの是非を含めて、正直者が馬鹿を見ない対処方を要求して、緊急に中央・地方で国鉄当局に申し入れることにする」(改革労協事務連絡/1987年1月)。法で定められた要員をさらに切り込んでも、国労や動労千葉の組合員は首にしろと要求したのだ。今も闘い続けている1047名の労働者は、こうした中で解雇されたのである。
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総評解体の先兵

 これが「対抗的な労働者プランの運動思想」だというのか。国鉄分割・民営化の渦中で松崎がやったことは、三塚や秦野(元警視総監)など自民党に取り入り、国鉄当局に忠誠を誓い、国労や動労千葉つぶしの手先になり、果ては勝共連合(統一教会)にまで媚を売って、自らの延命を謀っただけのことだ。そのためには、突然総評を脱退し、総評・社会党解体=右翼労戦統一の先兵となることも辞さなかった。その結果、どんな現実が日本の労働者を襲うようになったのかは多く語る必要もないことだ。国鉄分割・民営化攻撃によって解き放たれた「労働分野の規制緩和」によって、1千万人以上の労働者が非正規職に突き落とされ、貧困が蔓延する今日の現実が生み出されたのだ。

ここまで転落!

 「JR総連聞き取り研究会」の冊子は、動労本部がやった「貨物安定宣言」=スト放棄宣言や「働こう運動」を美化する。松崎は「闘ったらつぶされる」という危機感をもちながら、当初は、国労などと差をつければその程度のことで何とか乗り切れるのではないか思っていたに違いない。だが、攻撃の激しさはそれを許さなかった。そして結局は、述べてきたように文字通り民営化と首切りの手先になるところまで、急坂をころげ落ちるように転落していったのである。
 当然のことだが、JR移行後も、いつ資本の側から使い捨てられるかに怯え、資本による労働者への攻撃をすべて丸呑みし続けることになった。その象徴的な姿が次のような松崎の言葉に示されている。「いまはまだよい。(失業率は)3%位ですから。これが6%、7〜8%というという数字が出てきたときどうするのか。そんなきれいごと言っていられない。理想を食って生きていくわけにはいかない。だったら軍需生産でもなんでもやって、食っていくようにしなければしょうがないでしょう。私はそう思っている」(水戸での松崎講演/1995年7月)。この思想と「貨物安定宣言」「働こう運動」はひとつながりだ。何が「新しい労働者プランの運動思想」なものか。

「大転換」の真実

 「JR総連聞き取り研究会」の冊子は、大会議事録などに残された公式の翼賛発言を頼りに「貨物安定宣言」や「働こう運動」が「苦悩の選択」だったかのように描きだすが、現実に起きていたのはそんなきれいごとではない。
 「貨物安定宣言」が打ち出された1978年津山大会の会場やロビーで起きたのは、千葉地本代議員への公然たるテロリンチによる発言の封殺であった。千葉地本代議員は大会会場で肋骨骨折等の重軽傷を負わされている。しかもこの大会で突如として提案されたのは、動労全体の決定で千葉地本が闘いぬいていた三里塚空港へのジェット燃料貨車輸送阻止闘争に対し、「三里塚闘争と一線を画し絶縁しなければ統制処分する」という方針であった。
 大会代議員の約4割がこうした一連の方針に反対であった。東日本で言えば千葉の他、水戸地本、仙台地本、秋田地本などである。だがその後、反対派地本に加えられたのは、「本部方針に従わなければ、お前たちの担当している乗務行路は東京や高崎鉄道管理局に移管するぞ」という恫喝であった。国鉄当局と一体となって、こうして反対の声をつぶしていったのだ。

千葉への統制処分

 実際われわれは、翌3月、関川委員長をはじめ4名の除名、全執行部の組合員権停止という理不尽な統制処分を受け、「動労千葉」として分離・独立し、闘いの道を選択した。
 「理は動労千葉にあるが、残念だがつぶされるだろう」というのが、労働界のあらかたの見方であった。だがわれわれは、オルグと称して、当局の容認のもとに、全職場に襲いかかった動労本部派のたび重なる暴力的な組織破壊攻撃や襲撃をはね返し、その直後から始まった国鉄分割・民営化攻撃に真正面から立ち向かい、団結を守って今も闘い続けている。
 冊子は松崎の「選択」だけが唯一の道であったかのように描きだすが、それは事実として全く違う。そこにあるのは、支配階級の側が国家をあげて攻撃をかけてきたときは、所詮労働組合は屈服するしかないものだという奴隷の思想に他ならない。階級的労働運動など、そもそも存在し得ないものだという思想だ。そうだとするならば、労働運動など大した価値のないものになる。労働運動の研究などほとんど意味のないものになってしまうはずだ。

松崎=革マル問題

 また、この冊子は、国鉄分割・民営化攻撃への松崎の屈服を美化するために、松崎が革マル派であるかどうかとか、党と労働組合は相容れない関係だとかいう議論を延々としている。だが、何派であるのかないのかが問題なのではない。労働者を犠牲にして自らの保身、組織の維持だけに走るようなものは、それが党派であろうが、労働組合であろうが絶対に間違っているのだ。ひとつだけはっきりしていることは、自らの組織の延命のためにはどんな陰謀的手段も選ばない、労働者がどれだけ首を切られようが、その結果、労働運動がどれほど後退しようが、そんなことは関係ないというのは、明確に革マル思想である。その意味で松崎がやったこと、今やっていることは革マル路線そのものである。

「国際連帯」の真実

 松崎は、労働運動の世界で全く相手にされない現実、どこまで行っても「裏切り者」の烙印がついて回る現実をどうしてもぬぐい去りたいと考えていたに違いない。そのために使われているのが、樋口氏や戸塚氏であり、潤沢な資金を注ぎ込んでつくられたICLS(国際労働者交流センター)なる国際組織である。
 この冊子は、韓国語などにも翻訳されて、無料でバラまかれている。それは、新自由主義攻撃との苦闘を続ける民主労総の必死の闘いを右から切り崩す役割を果たしている。
 JR総連は口先では「反グローバリズム」を掲げるが、7月サンフランシスコの国際会議で会ったフィリピン航空地上職組合の委員長は、「JR総連が多額のカネを注ぎ込んでわれわれの組織を分裂させ、民営化を推進しようとしている。そこにはフィリピン政府からもカネが出ている。JR総連はドロボーだ」と激しく弾劾していた。われわれが初めてアメリカに招かれときも「彼らは高級ホテルに泊まって動いているが何者なんだ」と質された。
 彼らが1億円以上のカネを「援助」してポーランドに建設した日本美術技術センターや日本語学校は、住友商事やトヨタ自動車資本と一体となって資金を拠出したものだ。彼らは人道的事業だと言って中国に学校を建てているが、これらは、東欧侵出や中国侵出を狙う資本の意向の手先になったものだ。彼らが表面上言っていることと、実際にやっていることは180度違う。

腐敗した労働貴族

 松崎は典型的な労働貴族に他ならない。なぜその事実を見ないのか。ハワイに二つ、沖縄に二つの高級別荘をもち、品川や埼玉にマンションをもつという生活が、一介の労働者にできるはずもない。松崎はカネまみれの人物だ。口先で「良心」を装うことはできるが、自らの腐敗しきったあり様は誤魔化しのきかないものだ。
 ちなみに、戸塚氏はこの冊子の中で、松崎と比較するかたちで、「日産の天皇」と言われた塩路一郎を高く評価し、松崎も親密さをアピールしているが、塩路は、学卒若手エリートを中心に日産資本によって立ち上げられたインフォーマル組織「企業研究会」から資本の手によって組合委員長に据えられた人物だ。「たたかう日産分会打倒、会社の繁栄に身を呈して実行」がそのスローガンであった。日産とブリンス自動車の合併にさいし、全金プリンス自工支部解体のために行なわれた職場での陰惨な集団テロリンチや、網の目のような密告組織をつくりあげたこと等は何冊もの本にもなっている。塩路はその頂点に君臨することで、日産内に「社長以上」と言われるような強大な権力をもつようになり、最後は経営方針をめぐる資本内部の対立の中で追い落とされる。その意味では確かに松崎とよく似ている。だがそれを労働運動の新たな在り方のように持ち上げる主張は絶対に認められない。

JR資本との癒着

 松崎は、民営化後、JR総連を支配するようになったが、こうした腐敗は、JRとJR総連の癒着、一体となった労働者支配の中で生み出されたものだ。
 動労本部に対する支配階級の思惑は、民営化と首切りの手先として使い尽くした後、一定の時期に使い捨てるということだったと思われる。実際、JR西日本、東海、四国、九州では、彼らはそうした運命をたどることになった。しかし、JR東日本(プラス貨物、北海道)では、経営の一角にもくいこんで篭絡していく松崎の狡猾なやり方によって、ごく最近まで異常な癒着関係が続いてきた。
 そこで起きてきたことは到底全てを言い尽すことはできないが、最大の問題は、民営化後この20年余りの間に次々と打ち出された合理化計画の全てを、資本の手先となって丸呑みし、現場に強制してきたことである。しかもその多くが、資本の側が「こんなやり方ができるのだ」と労働者全体に襲いかかる典型となるようなものであった。

非正規職化の先兵

 例えば、乗務員勤務制度の改悪がそうだ。乗務した行き先地の先々で折り返し待ち合わせ時間を労働時間と見なさないでカットするという、今も私鉄ですら導入されていない勤務制度だ。これによって、10数時間も拘束されていながら、労働時間は所定時間内に納まってしまうというやり方が現場に強制されるようになった。これは今、介護労働者などに導入され、次の介護先への移動時間は労働時間としないという酷い労働条件が当然のようにまかり通るようになった。
 あるいは、年金支給年令が段階的に引き上げられ、65歳までの雇用延長が企業に義務づけられる中で、資本とJR東労組が合作する形で起きたのが、「シニア制度」と呼ばれる攻撃であった。それは、60歳定年後も年金満額支給年令まで関連会社で再雇用する制度を設けるが、希望者は関連会社が実施する採用試験を受け、合格した場合とするというもので、雇用延長にまで国鉄分割・民営化のときと同様に「新規採用方式」を導入し、労働者を自由に差別・選別できるようにしたものであった。しかも、「業務外注化(=労働者の非正規職化)を積極的に深度化する」という内容の協定を結んだ組合に所属している者だけを対象にするという悪どい制度であった。つまり、業務外注化=非正規職化の手先になったのだ。
 しかもそれを「他企業の雇用延長制度と比べてぬきんでたすばらしい制度」「東労組の組合員だけが再雇用される」と大宣伝し、国労切り崩しの道具にしたのである。
 フルタイムで働いても手取りが12〜13万円という余りに酷い労働条件のため、希望者が年々減り、この再雇用制度は5年余りで廃止されることになったが、労働組合自身が業務外注化を積極的に進めるという協定を結んだことで、外注化=非正規職化だけは一挙に進むことになったのだ。それは、駅、保線、電力、信号通信、土木、車両検修、構内運転等、あらゆる業務に及ぶものだ。非正規職問題が深刻な社会問題となっているが、国鉄分割・民営化への屈服でその先鞭をつけただけでなく、民営化後の20年間余、その手先となってきたのがJR総連である。
 JR東日本では、他ではどんな御用組合の支配のもとでも通らないような合理化攻撃が、東労組の丸呑みによって次々と労働者に強制され続けている。(つづく)


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