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zoom RSS 釜山地下鉄7日ぶりにスト中止  7日の交渉の再開...決裂時の2回目のスト

<<   作成日時 : 2009/07/06 09:59   >>

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7日の交渉の再開...決裂時の2回目のスト

釜山地下鉄労組(委員長、金テジン)がスト、 1週間ぶりに仕事復帰を宣言した。一応、ストを中断し、現場闘争に転換する計画だ。
労組は2日午後6時を期して、ストの中止を宣言し、組合員への業務復帰命令を下した。先月26日、ストライキに突入したか7日ぶりのことだ。金テジン労組委員長は、業務復帰に先立ち、 '組合員に差し上げる文'を使って"現場闘争に転換することは2回目のゼネストに行く街角"とし、 "釜山交通公社が強制的なな主張を繰り返すと、再びストを宣言すること"と明らかにした。
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写真提供=釜山地下鉄労組


業務復帰宣言では、スト突入後、必須維持業務に応じて、地下鉄の運行率が60 %台を維持する一方、交渉は、一度も開かれない状態が継続したためだと分析される。一種の局面転換である。
公社は、労組がストを中止したことで、来る7日、 15回の交渉に乗り出す考えを明らかにした。労組は、交渉が再び決裂する場合、来る16日午後7時30分、組合員の緊急総会を開き、第2次ストに突入する予定だ。

これに先立って、労組は先月25日に行われた最終交渉が決裂されると、 26日午前4時を期してストに入った。労使は、最終交渉で争点になっていた賃金は凍結することで意見のアプローチをしたが、バンソンセオン新規開通に伴う雇用調整についてのご意見車を埋められなかった。
当時の交渉で、工事はバンソンセオン開始関連必要職員255人のうち、既存の路線で135人を削減再配置し、 227人を新規採用すると発表した。一方、労組はバンソンセオン242人をはじめ、ヤンサンセオン28人、欠員補充83人の計353人(運転士91人別途)の新規採用を要求し、結局、交渉が決裂した。

釜山地下鉄労組がスト7日ぶりに一時停止を宣言した事で初めて適用された必須維持業務制が大きな役割を果たしたことが明らかになり、今後の他の公益事業の争議行為にも影響を及ぼす見通しだ。必須維持業務の第1は、労働関係調整法の改正で、既存の職権仲裁制度に代わって、昨年から施行される制度で、鉄道や病院、航空会社、水道、電気など、国民の生活と直結する重要な公益事業の場合、ストをしても、必須の指定業務の人員を維持するよう規定している。

6月26日未明から全面ストに入った釜山地下鉄労組は、同法の適用後、初の事例であり、釜山(プサン)地方労働委員会の決定に基づいて、運転、管制、信号の分野ごとに必須維持業務の比率を保つしかなかった。組合員2800人のうち858人は、ストの進行中にも勤務し、これを行わない場合、違法ストに加え、個人でも処罰を受けることになる。このため、労組がストに入ったが、地下鉄の平均運行率が61.4 %に達して、昔のようなストの効果をあげられなかった。特に釜山交通公社が、市民の不便を解消次元で、 6月29日から、脆弱性の時間帯にそれぞれ32本の列車を増便しており( 64.7 %に上昇) 、来週から、非組合員130人を追加投入すると、運行率が75.5 %まで上昇することになる。労組関係者は"労組のストの力がますます低下し、むしろ市民ビナンマン激しくなり、ストを維持するのが大変だった"と語った。このため、労使は、必須の維持率を置き、ベオプハエセオクエウルするなど、ストライキ中の議論を繰り広げた。

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