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zoom RSS フランス:労働争議 経営者の軟禁相次ぐ 暴力なく、警察も静観

<<   作成日時 : 2009/04/24 17:01   >>

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 【パリ福原直樹】経済危機から、工場閉鎖や従業員の解雇を決めたフランスの企業で、労働者が会社幹部を軟禁するケースが続いている。英米メディアは「他国では許されない違法行為」と驚くが、地元自治体が交渉に介入し、警察も静観するなど、仏ならではのスタイルもかいま見える。先月、ソニー・フランス社で幹部を軟禁した労働組合の幹部が、その実態を語った。

 軟禁は3月以降、同社など外国企業を中心に約10件発生。軟禁中の暴力はほとんどなく、幹部も1日前後で解放される。

 ソニー・フランスの場合、仏南西部の工場(従業員約300人)の閉鎖をめぐり、3月、労働者側が同社社長を軟禁した。労働者代表、アシャゲール氏(47)らによると、労働者側は、社長と解雇条件の交渉を開始。だが社長が新条件を出さないため外にいた労働者数十人が入室、社長の軟禁を宣言した。

 従業員は工場入り口を板材で閉鎖。だが室内では淡々と社長に苦情を訴えた。この間、社長は携帯で外部と通話できた。

 社長も独自に警察に連絡し「通常の労使交渉で、介入は不要」と主張したという。

 社長と従業員約80人が工場で夜を明かし、13日朝、自治体で双方が交渉し、退職者の職業訓練への補助金増額などを妥結した。

 アシャゲール氏は「軟禁は罪だ」としながら「同じ状況なら、また軟禁を行う」と話す。

 最近の仏の世論調査では軟禁を約45%が容認している。
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