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zoom RSS 大阪市が組合費天引き廃止

<<   作成日時 : 2009/04/17 10:12   >>

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大阪市が組合費天引き廃止 4月から組合が自主徴収へ 2009.4.14 23:37

 全国の政令市で初めて、職員の労働組合費を給与から天引きして組合に渡す「チェックオフ」制度を廃止した大阪市の改正条例が今月から施行され、17日の給与支給日から天引きされなくなる。制度廃止をめぐっては「団結権が侵害され、憲法違反」として取り消しを求める市職員労働組合(市職)が市を相手に行政訴訟を起こし、全国でも例のない労働裁判として注目されている。一方、組合側は条例改正後、口座引き落としの準備を進めるなど自衛策を取っており、「大幅な組合離れは回避できた」(市職)としている。

 制度廃止を受け、市総務局は今月13日、職員1万526人分の給与データを本人の同意を得た上で市職などに提供。市職では、データをもとに組合費を自主徴収し、公共料金と同じように指定の金融機関の口座から引き落とす予定だ。

 市職の組合員数は約1万1600人で、市職では「金融機関の手数料などで組合費は減少するが、大幅減は避けられる」としている。

 市議の1人は「97%だった組合の組織率は数%下がったが、93%前後で維持されているようだ。危機感を抱いた組合がよほどネジを巻いたのだろう」と推測する。

 市のチェックオフ制度は、昭和32年から始まり、市職は組合員の月給から基本的に1・57%を天引きし、年約10億円(平成20年度)の組合費を集めていた。

 一連の職員厚遇問題や19年に市労連などが支援した平松邦夫市長が当選したことを受け、自民市議らから「組合の資金源で労使癒着の温床」などと批判が強まり、制度廃止のための改正条例案を議員提案し、公明会派も賛成し可決した。平松市長も市職から求められた再議権の行使をしなかった。


 市職は20年9月に廃止取り消しを求め市を相手に提訴。「制度廃止は団結権の侵害で組合の財政基盤が崩壊する」と訴えている。

 組合費の自主徴収を前に市職の山下博司委員長は「大幅な組合離れは回避できた。口座引き落としのとりまとめにあたった42支部の役員や、改めて結集してもらった組合員に感謝したい」。同様に口座振替などの対策を取った共産系の市役所労働組合(組合員数約500人)の阿字地充書記長も「廃止はけしからんという立場は変わらないが、基本的に影響はない」と述べた。

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