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労組弾圧でうつ病 「集団労災判決」 裁判所「ハイテクRCDコリア12名、監視・差別でストレス」 ハンギョレ08年4月7日付  ソウル行政裁判所行政2単独のハムジョンシク判事は、電子部品を生産するハイテクRCDコリアの労働者12名が勤労福祉公団を相手に起こした療養不承認処分取消し訴訟において、原告勝訴の判決を出したと7日明らかにした。裁判部は、「閉鎖回路テレビジョン（CCTV）を通して監視と統制、労組員だけの別ライン配置などの差別によって受けたストレスはかなりのものであったものと思われる」とし、日常的な差別が精神疾患を誘発した点が認められる」と明らかにした。 同社の労働者と会社側との間に摩擦が生じ始めたのは2002年。賃金交渉の過程で労働組合が断食闘争、部分ストを行なったことに対し、会社は職場閉鎖と労組員告訴・告発で対抗し、2003年2月にはキムヘジン労組委員長ら5名を業務妨害等を理由に解雇した。スト後に復帰した労働者は、労組員だけから成る別途の生産ラインに配置されたり、チーム別ピクニックの支援金が出ないなど日常的な「差別」を受けてきた。会社は各所にCCTVを設置し彼女らを監視し、告訴されるとカメラ4台を撤去した。 このように労使対立が激烈化し、会社側の脅迫と悪罵、「常に監視されている」という不安感にさいなまれた労組員らは2005年5月、「労組弾圧に伴うストレスによって精神疾患を発病した」とし、勤労福祉公団に療養承認申請を行なった。しかし勤労福祉公団は「集団的な労使関係は業務とは関連性がない」とし、これを棄却した。 今回の勝利判決が出たわけが、道はまだ遠い。会社側の態度が変わっていないからだ。キムヘジン労組委員長は、「昨年1月、最高裁で不当解雇確定判決が出された解雇労働者5名をはじめとする労組員は、会社が生産工程を別法人に分離したため、依然として元の職場に戻れていない」と述べた。■ |
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