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zoom RSS 尼崎事故報告 運転士がおびえた理由

<<   作成日時 : 2007/07/04 19:09   >>

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2007年7月3日 中日新聞

 死者百七人もの大惨事となった一昨年四月の尼崎JR脱線事故。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は原因はブレーキの遅れと断定した。JR西日本は企業体質の改善を急がねばならない。

 最終報告書を読むと乗客の無念さが伝わってくる。伊丹駅を遅れて出発した快速列車は尼崎駅近くの現場カーブに制限速度を四十キロ以上も上回る高速で進入した。列車は脱線し乗客百六人が死亡、五百六十二人が負傷した。

 「反対側の扉付近にいた女性が宙を飛んできた」「電車が止まるまでの車内はまるで洗濯機のような状態」などの乗客の証言が追加された。二十三歳の運転士も死亡した。

 運転士のブレーキ操作が遅れたのは、伊丹駅で運転ミスがあったことが一因だ。彼は車内電話をかけて車掌に「(オーバーランした距離を)まけてくれへんか」と頼んだ。だが車掌との会話は中断した。報告書は「日勤教育を受けさせられることを懸念するなど言い訳を考えていた」と注意が運転からそれていたことを指摘した。そして事故が起きた。

 彼はすでに三回、日勤教育を受けていた。「一日中文書を書いていなければならず、トイレに行くにも上の人に断らなければならないので嫌だ」と知人の女性に語っている。
 JR西日本には虚偽報告を行った運転士には「より厳しい日勤教育や懲戒処分などを行う運転士管理方法」がある。これが事故につながった可能性があると指摘した。運転士を辞めさせられるかもしれない、と動揺した姿が浮かび上がる。

 事故やミスなどをした運転士に対する再教育は、JR西日本だけでなく他社でも行われている。一定期間、運転業務からはずして反省文を書かせたり原因分析などを行わせるものだ。再発防止の面からこうした再教育は必要だ。だが運転技術向上と関係のない精神論や懲罰的な内容となると、逆効果になろう。

 事故調の役割は事故原因を調べ再発防止に寄与することだ。今回、事故の背景にある企業体質にまで踏み込んだのは、それだけ同社の責任は重大だと判断したためである。

 事故調は国土交通相に対する「建議」で、列車無線について運転士の走行中の交信の「メモ取り禁止」を求めた。当然である。全鉄道事業者は早急に実行してもらいたい。
 同社は「安全性向上計画」を作成し、新型の列車自動停止装置(ATS−P)の増設や社員教育改善などに取り組んでいる。しっかりと推進すべきだ。そして遺族への補償には誠意をもって取り組んでほしい。

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コメント(1件)

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安全運行できる体制になるように徹底して取り組んでほしいですね
長田ドーム
2007/07/04 19:12

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