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zoom RSS 尼崎JR脱線事故 国の監督責任検証を  神戸新聞

<<   作成日時 : 2007/04/22 13:07   >>

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   2007/04/21

 国土交通省に責任はなかったのか―。尼崎JR脱線事故が発生から丸二年を迎えるのを前に、識者や遺族らから「責任は一義的にJR西日本にあるが、国の管理監督責任も洗い直すべきだ」との声が浮上している。国交省内にある航空・鉄道事故調査委員会(事故調委)が今夏、公表予定の「最終報告書」で、同省の責任に触れるか否か―も焦点となりそうだ。(社会部・浅野広明)

余裕ないダイヤ承認、カーブ対策後手
事故調委報告の焦点にも
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 事故調委が二月に開いた意見聴取会。公述に立った丸尾和明・JR西副社長は、ATS―P(新型列車自動停止装置)によるカーブでの脱線防止策をめぐり「国による設置の定めはなく、必要があると思っていなかった」と述べた。

 同じく公述した安部誠治・関西大教授は、速度超過によるカーブでの脱線事故が一九七〇年代以降、少なくとも五件あったと指摘。「しかし国交省は、尼崎事故が起きるまで安全対策を指示しなかった。監督官庁として問題があったと言わざるを得ない」と強調した。

 一連の発言を受け、遺族らの間では「JR西が国を批判するのは論外」とした上で「国の責任もきっちり検証すべき」との声が強まっている。

 そもそも、余裕がなく定時運転しにくい―と指摘された宝塚線ダイヤを認めたのは国交省だった。また、事故前、国会でATS設置促進やJR西の日勤教育の問題などが議論されたが、施策には一切反映されていない。

 安部教授は「インフルエンザ治療薬タミフルによる異常行動の問題にみられるように、国は多くの犠牲者が出るまで動かない」と批判する。


 国交省は、尼崎事故を受け、矢継ぎ早に対策を打ち出した。全国の鉄道事業者に、カーブへのATS緊急整備を指示。JR西への保安監査を強め、事故調委を増員した。鉄道事業法も改正した。

 国交省近畿運輸局も、監査体制を強化するため、鉄道部内に鉄道安全監査室を新設。同局幹部は「国が抱える案件は幅広く、遺憾ながら大事故が起こるまで危険性を十分認識できていなかった」と釈明する。

 同局によると、重大事故を起こした鉄道事業者に対し、過去五年間で二十八件の警告を出しているが、うち十五件がJR西への警告。尼崎事故では百七人もの死者が出たため、二〇〇七年度はJR西の全支社を対象に、集中的な監査をするという。

 ただし、同局幹部によると、鉄道部の人員は、尼崎事故後一人増えただけ。一方、国の施策が拡充されたため業務はそれ以上に増えており「監督機能が大きく高まったとは言い難い」という。



 一方、事故調委が昨年末に公表した報告書案は、国交省自身の責任問題にほとんど触れていない。

 「事故調委が国交省の一機関である以上、国への批判は甘くなる」。信楽鉄道高原事故(一九九一年)の遺族らでつくる「鉄道安全推進会議(TASK)」は指摘。「国交省から独立させるべきだ」と主張する。

 事故調委は「原因究明に向け、国にも聞き取りし、事故との因果関係を議論している」とするが、国の過失を最終報告書に盛り込むかどうかについては調査中を理由に明言を避けている。



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