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zoom RSS 国労九州、北海道が協議 JR不採用 新たな解決策模索

<<   作成日時 : 2007/03/04 11:06   >>

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 国鉄分割民営化に伴う国労組合員のJR不採用問題で、国労九州本部(福岡市)は3日、国労北海道本部(札幌市)と初めての二者間協議を4日に始めることを明らかにした。両本部は活動方針の違いなどで、過去にほとんど交流せず、両者を含む国労内の意見対立は、過去に「4党合意」と呼ばれる政治決着の機会を逸しており、継続的な協議を通じて新たな解決策を探る。

 JR不採用問題は、2000年に与党3党と社民党が政治決着を目指すことで合意。この「4党合意」は雇用確保や和解金の検討開始などを進める内容だったが「JRの法的責任なし」を認めることが条件。このため、両本部など国労内部の足並みがそろわず、枠組みが破たん。その後は、問題解決への道筋は示されていない。

 今回の協議は、両地域の相互理解を深め、同問題の解決方針の一致を目指そうと九州側が提案。九州本部幹部と北九州、博多、佐賀、長崎など各地区本部の代表8人が、4日に札幌市入りし、北海道本部幹部らと意見交換。5日は北海道本部の不採用者の生活環境などを視察する。2回目以降は、北海道本部が九州を訪れる見通しだ。

 国労九州本部は「今まで協議しなかったとの反省がある。4党合意の失敗を繰り返せない。今回の協議を契機に、両本部でまとまりたい」と強調している。


■国労組合員JR不採用問題
 1987年の国鉄分割民営化で、国労組合員ら元職員1047人(九州本部489人、北海道本部453人)がJRに不採用となった。中央労働委員会は「組合活動を理由にした不当労働行為」とする国労主張を一部認め、JRに採用などを命令。政治的解決が図られる中で、JRは同命令の取り消しを求め提訴。最高裁は2003年に「JRに責任はない」と判断。国労も06年に鉄道・運輸機構を相手取り損害賠償請求したが、政治的解決を最も重視している。

=2007/03/04付 西日本新聞朝刊=

2007年03月04日02時06分

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