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zoom RSS 尼崎脱線意見聴取会 JRの安全意識どこに '07/2/3

<<   作成日時 : 2007/02/05 09:34   >>

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中国新聞社説

 百七人もの死者を出しながら、責任逃れしか考えていないかのようだった。尼崎JR脱線事故をめぐり、国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会が開いた意見聴取会でのJR西日本の公述である。

 調査委は、快速電車がブレーキをかけず現場カーブに進入したために事故が起きたと推測する報告案を、昨年末にまとめている。背景に、精神論が柱で懲罰的な要素が色濃い日勤教育や、余裕のないダイヤ編成などを挙げた。

 しかし聴取会でJR西日本の丸尾和明副社長は、日勤教育を「必要かつ有益」と言い切った。ダイヤにも問題はなかったと主張。死亡した運転士に責任の大半を押し付けるように映る。「カーブでの大幅な速度超過は認識していなかった」とも述べた。

 一方で、調査委の佐藤淳造委員長の「事故原因をどう考えているか」との質問には、「現時点では分かりかねる」と答えた。当事者としての自覚はどこかへ消えたかのようだ。

 聴取会は原因を特定するため、関係者や学識経験者の意見を聴くのが目的である。JRには、事故の背景を真摯(しんし)に探り、結果をどう生かしているかを表明して、信頼回復に役立ててほしかった。

 それが実際には、開き直りに聞こえる言葉ばかり目立った。業務上過失致死傷の疑いで兵庫県警が進める捜査や、補償交渉の対策しか頭にないのだろうか。

 対照的なのが、乗客が最後にいた位置を特定する調査に取り組む負傷者の公述だった。負傷者や救助者、目撃者たちで情報交換会を開いた実績などを基に、聞き取り調査の不十分さを指摘した。

 佐藤委員長も「調査方法に改善の余地もある」と評価した。確かに被害軽減を考えるには、衝撃と被害の関係を分析し、車両や座席の改善策を探る試みは有効である。事故の当事者であるJRも協力すべきだろう。

 丸尾副社長も指摘したように、国交省が列車自動停止装置を義務付けていなかったのは事実である。速度超過によるカーブでの脱線事故は尼崎が初めてではない。監督する側がもっと早く気付き、対策を進める責任はなかったのか。最終報告では、こうした点にも踏み込んでほしい。

 「列車は命を運んでいる。乗客には家族や生活、人生がある」。負傷者の訴えが重い。脱線事故後に誓った安全優先の企業風土づくりを思い起こすべきである。





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